売買や譲渡について
日常的な問題のなかで物の売買や譲渡に関する問題もよく話題に上ることがあります。この問題について、事業者と消費者の間に起こった問題は消費者契約法や特定商取引法などの法律により、消費者側の不利益が起こらないように法整備が進んでいますが、個人間での問題に関しては公的機関の介入は出来ないので当事者同士での解決を図る必要があります。個人売買・譲渡に関するトラブルで具体例を挙げるとすれば自動車やバイクなどのやり取りがありますが、その他の場合でも本質的な問題は一緒です。
個人売買・譲渡は仲介者を通さないため余分なマージンなどが発生しないことですが、しっかりした話し合いをしておかないことがトラブルの原因になりやすいです。トラブルを防ぐために出来ることといえば売買前に現物をしっかり確認しておく、売買後に発生しそうな事例について前もって話し合っておく、売買する内容を書面で残しておく、などを挙げることが出来ますがもっとも大切な事は「信頼できる相手と取引をする」ことに尽きると思います。
インターネットオークションなど直接会わずに取引をする場合は特に重要で、購入側は出品されている物品についての説明や画像、取引に至るまでのやりとりで不明な点があれば事前に確認しておく、取引中に不審な点があれば取引中止も検討するなどを考えておく必要があります。逆に販売側は物品について出来るだけ詳細な画像や説明を公開したり、虚偽や隠蔽をしないで出来ることと出来ないことを明確に伝える、言葉遣いなど節度を持ったやり取りを行うなどで、後にトラブルになりそうな点を事前に抑えておくということを心がけた方が良いでしょう。